＜十勝版 低炭素基準の家 ＆ デザイナーズ賃貸＞
株式会社杉山は、今年度から提供してまいります、『1,300万円代～プレミアム住宅』では、H25年度新基準の『低炭素基準』をクリアし、全棟で進めてまいります。
これは、中古住宅（通常のリフォーム）ではクリアできない問題であり、又、オール電化（蓄熱暖房+ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ+電気温水器）の旧スタンダードタイプが、今後は、新規分より使用できなくなる事をお伝えするものです 🙂
※上記の経過措置期間を撤廃する方向で進めてまいります。(WEB管理人杉山が担当している、戸建て住宅の場合に限ります。）
賃貸住宅では、後に発生するアフターメンテナンス費用等を考慮して考えると、このオール電化（旧スタンダードタイプ）に勝るものはありません。
※このタイプの良い所→ 比較的リーズナブルで、壊れにくいんです。
新時代の到来により、日常生活で発生する、二酸化炭素（CO2）を大幅に削減しなくては、この地球が滅びてしまう可能性もあるからなのです 🙂
※国際的な問題。
そこで、私たちは、これからご提供していく戸建て住宅より切替したく思っており、今回の『低炭素基準クリア』を全棟にて実施していく予定です。
※第三者機関の性能評価申請等の際は、別途 申請費用を要します。
■戸建て住宅の場合 → 9万円～10万円程度必要になるケースが多いです。
上記のオール電化（旧タイプ）変わるものとして・・・
①エコジョーズ+サーモパネル（都市ガス） ②オール電化（ヒートポンプエアコン+パネルヒーター+エコキュート）③灯油機器(エコフィール） ④地中熱ヒートポンプシステム（床暖房+パネルコンベクター など・・・）
より、以後ご提供していく予定です。
今回、TOWN西13南27の平屋以降は、上記の①～③は予算的にも殆どUPすることなく使用できますので、こちらの方より、選択していただく事になるかと思います。
また、『地中熱ヒートポンプシステム』につきましては、フルオーダーデザイナーズ住宅（標準採用）としており、こちらも、重ねて推奨してまいります。
※家庭用地中熱の補助金につきましては、以後、来年度予算が決定次第、お知らせしたく思います。
出展：下記画像等は、LIXIL様HP、並びに、国土交通省、経済産業省の掲載データより抜粋致しております。
さまざまな施策によって、日本がめざしているのは、人口が集中する都市の低炭素化。
住宅によるCO2削減の基本となる新省エネ基準の地域区分やスケジュール、関連法案、
そして未来へ向けた取り組みをご紹介します。
新しい省エネ基準では、地域区分も見直されました。
これまでは全国を6地域（Ⅰ地域～Ⅵ地域）に分けて、さらにⅠ地域とⅣ地域だけa・bに細分化されていましたが、全体を通してわかりやすい数字で8地域（1地域～8地域）となります。
地域区分は「住宅に係る判断の基準の概要 講習会テキスト 平成24年11月」のP29をご参照ください。
今回の省エネ基準改正は、「低炭素まちづくり推進法」（平成24年9月公布）に基づくもので、
住宅については2013年10月1日施行、そして2020年には義務化をめざしています。
関連する性能表示制度や長期優良住宅の認定基準についても、2013年度中に見直しが行われる予定です。
一方、改正省エネ基準を基本とする低炭素基準の方は、すでに施行され、認定制度もスタート。
住宅によるCO2削減の取り組みは、着実に進化しています。 <!–
改正省エネ基準と低炭素基準の公布・施行の時期
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高断熱・高気密化を推進する省エネルギー時代から、省エネ基準改正や低炭素住宅を経て、ゼロエネルギー・ゼロカーボン時代へ。
どんどん省エネを進める日本の住宅が最終的にめざしているのは、建設から廃棄までのエネルギー消費量をマイナスにするLCCM（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅。
今回の新しい省エネ基準のさらに先を見据えて、長期的な取り組みが始まっています。 <!–
住宅と環境の未来を見据えた日本の省エネ施策
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